2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
今後生じ得る各自治体における未消化分の予算については、一旦国の方に吸い上げまして、秋頃を目途に執行状況調査、今需要を聞いておりますけれども、他の自治体にその分の財源も含めて再配分を行うと。各自治体における追加的なニーズに応じて配置が着実に進むように、そこは柔軟に対応してまいりたいと考えております。
今後生じ得る各自治体における未消化分の予算については、一旦国の方に吸い上げまして、秋頃を目途に執行状況調査、今需要を聞いておりますけれども、他の自治体にその分の財源も含めて再配分を行うと。各自治体における追加的なニーズに応じて配置が着実に進むように、そこは柔軟に対応してまいりたいと考えております。
知恵を絞れば、要は、年次有給休暇の未消化分をどう繰り越して療養休に繰り入れるかとか、そういうテクニカルな問題で幾らでも解消できる問題だと思うんですよ。だから、そういうことについて具体的にハウツーを、特に労務管理の関係のことに人手が回らない中小零細企業の方々なんかには積極的にもっと指導してあげていただきたいということであります。
本基本方針に基づきまして、平成二十九年度の年間採捕数は、前年度の未消化分の繰越しを含めた五百六十三頭ということでございます。 また、用船料とかハンターへの日当等の駆除活動の経費を支援しているところでありまして、引き続きトドによる漁業被害対策にはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。
この結果として、国債の市中消化分のほとんどが日銀に買い入れられるという意味で、その財政ファイナンスの色彩が一層強まったということです。と同時に、安倍総理は、今年十月に予定されていた消費増税の先送りを決意した上で衆議院の解散・総選挙に踏み切ったということです。
○政府参考人（松島浩道君） 今委員の御質問の趣旨は、加工原料乳の補給金につきまして未消化分があるので、その未消化分を活用して他の支援策に活用すべきではないかという御趣旨だと思います。
私は、時間外の割り増しが低過ぎることがポイントだと思いますし、また、年次有給休暇の未消化分については、私は、残業のレベルで買い取らせるべきだ。これをやれば、残業をしていたり、あるいは休暇をとらない人はコストが非常に高くなりますので、管理職も早く帰れと言うようになるわけであります。これでみんなが早く帰るようになると、女性の労働力率を上げることができます。
そこで、国債残高の対ＧＤＰ比率というのがよく財政の状況を示す一つの指標として言われているわけでありますが、この国債残高の対ＧＤＰ比率で重要なのは、国債残高の中の市中消化分がどのぐらいの比率にあるかということであります。
政権交代後、あなた方は、あの補正予算の未消化分を執行停止し、ばらまき公約の財源として、子ども手当等、家計への支出に変えてしまったのです。
だから、実際は七十億ドルではなくて、そこにまだ二十億ドルの未消化分、未消化と言うと失礼ですけれども、まだ実施していなかった部分、それは財務省との調整の中でもうカットされたと。これはこれで私は無駄遣いしないという点でも意義はあると思いますけれども、やはりそこは、国際公約じゃないんですけれども、五十億ドル、二十億ドルと言った以上は、その辺りはまた国民に説明しないと、やっぱり勘違いしていますから。
まだ未消化分が余っております、八兆近く。また、緊急保証制度でいいましても、一次補正で枠を三十兆円に拡大いたしまして、消化したのが昨年の四月から七兆円分。そして十三兆円分がまだ残っている。つまり、枠は十分余っているんです。 今回、セーフティーネット貸し付けについて四兆三千億であったりとか、緊急保証について六兆、総枠を拡大することは私は余り意味がないんじゃないかな、こんなふうに思っております。
外務省は機密費を使い切るために年末になると欧州の大使館に未消化分の機密費を送金していると、そして大量なワインを購入させていたという報道さえありました。さらに、二〇〇七年には、大使館など在外公館に飾られていた絵画や陶磁器などの美術品のうち四十五点が廃棄されていた、一点が紛失していたという報道もありました。 このような状況を見ますと、私はもう根本的に見直さざるを得ないところに来ていると思います。
全看護職員百二十五万人の未消化分を仮に十日というふうに、二十日のうち八・二が平均だというんですから、少なく見て十日として、一人年二百四十日出勤として計算すれば、これだけで五万二千人が足りないということになる。三人夜勤で月八日以内の基準というのも、これ実際、厚労省の調査では月九日以上が四割弱、しかも五割が二人以下夜勤なんですね、実態としては。
これは大体我々も理解しているんですが、あと、じゃ例えば解雇予告手当はどうするのかとか、有給休暇の未消化分はどうなるのかとか、それ以外の労働に係る債権をどうやって証明するのかと。そうなると、まだ非常に不明瞭なところが非常に多いわけですね。これについては、やはり早くその整備をする必要があるのではないかと思います。
当初は、昨年の秋に、私が着任する前ですが、日本銀行がこの措置に最初に踏み切ったときには、マーケットでの消化分、それからおっしゃいました政府での買取り機構による対象分、そして日銀の分と、どういう割り振りになるか実際の推移が分かりませんから、大体三分の一ずつというふうに考えた場合に、日本銀行は二兆円ぐらいの枠を用意しておけば十分な受皿になるのかなと、こう思ってスタートしたわけですが、現実には政府の方の買取
○大塚耕平君 大臣は、民間消化、シ団引き受けが四〇％から五〇％というふうにおっしゃったんですが、いわゆる広い意味での民間消化はもうちょっと高くて、実は来年度の民間消化分が百兆に乗るか乗らないかというのが三十兆枠の次のベンチマークとして出てくると思いますから、もし今のところ特に御念頭になければ、ぜひ来年度に向けて、三十兆枠というものだけじゃないんだということを御理解いただいて国債の運営をお考えいただきたいなということをひとつお
もう御承知のとおり、国債発行総額から公的部門が消化する分を引いたのが民間消化分ということで、大臣がおっしゃるように、国の信用がなくなったり、これはどうも塩川さんも方針が変わって財政規律が緩んだなとみんな思った途端に民間消化が進まなくなるという現象が起きるわけで、これが怖いわけですね。
未消化分が生まれるようになって、一体ことしで何年目になりますか。これは数字だけで結構です。
それから最後に、せっかく自治省の政務次官においでいただきましてまことに恐縮でございますが、先ほど中島理事からのお話もあったわけでございますけれども、今度の経済対策におきまして、公共事業についての地方団体の消化分につきましては地方債等によって措置するということは大蔵大臣からお答えいただいたわけでございます。
中途解約の際、業者は授業料の未消化分だけ返す、あとは返さないということが考えられますが、この問題についてはどういうことで対処するべきなのか。 この三つについて、お伺いしたいと思います。
結果といたしまして、先生今御指摘のように、民間消化分が平成十年度の三次補正後に比べますと十兆円程度、十年度の当初に比べますと二十三兆円程度ふえるという形になるわけでございます。
その内容を具体的に申し上げますと、資金運用部等の公的部門による引受額が十兆一千二百八十億円で、民間消化分が六十一兆三十五億円でございます。
○富樫練三君 今の数字で明らかなように、九三年度から九六年度までは、四千五百億円台から一気に九四年には一兆二千億、一兆九千億、さらに二兆九千億、約三兆円未消化分があるわけなんです。これは比率にして言えば、当初見積もった地方財政計画に対しては二・四％が九三年度でありますけれども、九六年度は一四％台にふえているんです。これがどんどんふえている。